設立趣旨
持続可能な社会の構築に向け、地球温暖化防止やエネルギーセキュリティの確立などエネルギー・環境問題への取組みは、国民生活と産業活動の根幹に関わる最重要の国民的、国家的課題と言えます。この解決には短期的な対策とともに長期的、持続的な取組みが必要であり、科学技術の発展が期待されると同時に社会のあり方の変革をも含む国民一人ひとりの取組みも不可欠です。
東日本大震災以降の状況の中でこうした課題の重要性がいっそう高まっている半面、国民一人ひとりが自らの課題として考え、行動するための知識や情報の不十分さもまた明らかになってきました。
こうした観点から、今こそ学校教育や社会教育におけるエネルギー環境教育の推進、拡充が求められます。とりわけエネルギー・環境問題が世代を超える長期的な課題であることから学校教育でのエネルギー環境教育は、関心の喚起や基礎的な知識の習得はもとより科学的態度の醸成、多面的問題解決能力の育成など次代を担う青少年のエネルギー環境問題への取組みを支えるための必須の条件と言えます。
今日、エネルギー環境教育は小中高などの教員や大学の研究者をはじめ多くの個人・団体の熱意と努力によって推進されていますが、これらの取組みと連携し、普及に資する活動を四半世紀にわたり展開してきた日本生産性本部・エネルギー環境教育情報センターの活動が本年３月末で終了となりましたことを受け、新たな活動組織として「新・エネルギー環境教育情報センター」を設立いたします。
「新・センター」では、 これまでの活動成果を継承しつつ、全国のエネルギー環境教育に取り組む個人、団体と緊密に連携し、学校教育の場における実践に役立つ支援を中心に、エネルギー環境教育のいっそうの普及、発展をめざし活動を展開してまいります。
エネルギー環境教育に取り組む多くの皆様の活動へのご参加、ご賛同いただける皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
２０１２年６月
